ドローン規制法について

日本国内での飛行は航空法(通称:ドローン規制法)により制限されます。
平成27年9月に航空法の一部が改正され、
平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。

ドローン規制法とは?

日本国内では航空法により無人航空機の飛行に制限があります。ソラカメラでは日本全国での「人口集中地区」「第3者と30mより近い場所」「催し場所上空での飛行」の包括許可(1年間有効の許可)を取得済ですので急な空撮のご依頼でも即日空撮対応が可能です。その他の条件では飛行毎に個別の国土交通省許可申請が必要になる場合があります。

飛行の許可が必要となる空域

下のイラスト(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。国土交通省・最寄りの空港事務所の許可なく「人口集中地区での飛行」「150m以上の飛行」「空港周辺の飛行」を行った場合は最大で50万円の罰金が発生します。

  1. 空港等の周辺の空域
  2. 地表又は水面から150m以上の高さの空域
  3. 平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

承認が必要となる飛行の方法

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 無人航空機から物を投下しないこと

ソラカメラは日本全国エリアでの国土交通省包括許可取得済

急なご依頼でも下記条件であれば即日ドローン撮影が可能。その他条件も個別で飛行許可申請を行えます。

許可番号 Phantom3Pro:国空航第8296号
MavicPro:国空航第7962号/国空機第7212号
飛行目的 空撮・設備メンテナンス
適用項目 人又は家屋の密集している地域上空の飛行
人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行
催し場所上空の飛行
適用地域 日本全国

国土交通省・その他 関連情報